AI法人確認（KYB）・取引先オンボーディングツール完全比較2026｜Middesk・Alloy・Persona・Socureなど10ツールの料金・無料プラン・選び方

AI KYB・企業確認ツールの選定は、見た目以上に難しいものです。多くのベンダーは料金を公開しておらず、「KYB」が指す内容もツールによって異なります。企業登記データを直接取得するツールもあれば、提携先のデータに頼るツールもあり、制裁リストのスクリーニングに重点を置くツールもあります。日本企業への対応範囲や日本語対応も、不明確なことがよくあります。

本記事では、Middesk、Alloy、Persona、Socure、Sumsub、Trulioo、D&B Compliance Intelligence、Sardine、ComplyAdvantage、Veriffの10製品を比較します。それぞれについて、料金、無料プランまたは無料トライアル、日本語対応、対応環境、強み、注意点を見ていきます。比較は各ベンダーの公式サイトを使って行い、2026年11月に確認しています。

製品ごとのレビューの後には、目的別のおすすめと実践的な選び方のポイントをまとめています。ベンダーが情報を公開していない場合は、推測せずにその旨を記載しています。購入を決める前に、最新の料金や機能を公式サイトでご確認ください。

AI法人確認（KYB）・取引先オンボーディングツールとは？できることと選ぶ前に知っておきたいこと

AI KYB（Know Your Business）ツールは、企業が実在するか、誰が所有しているか、リスクがあるかを確認するためのツールです。企業登記データ、所有構造の確認、制裁リストのスクリーニングを組み合わせて使います。最近では、不一致を調べたり、案件を要約したり、人間の審査担当者向けに判断案を示したりするAIエージェントを備えるものも増えています。

比較したツールの機能をもとにすると、主な用途は次のとおりです。

• 事業実在性の確認: 政府の登記簿に照らして、正式名称、登記状況、税務番号を確認します。
• 所有者・UBOの特定: 最終的な受益者（UBO）を見つけ、その本人確認を行います。
• 制裁、PEP、ネガティブニュースのスクリーニング: 企業および関係者をウォッチリストと照合します。
• 継続的モニタリング: 取引開始後も、所有構造や登記状況の変化を確認します。
• AIによる審査支援: 案件の要約、登記情報の不一致の調査、次の対応の提案を行います。

選ぶ前に、無料プランまたは無料トライアルで何ができるかを確認してください。Personaは60日間の無料トライアル、Sumsubは14日間の無料トライアル、Veriffは15日間の無料トライアルを提供しています。ただし、KYBは別料金の機能や上位プランの機能であることが多いです。たとえばSumsubとVeriffでは、ビジネス確認はカスタムプランまたはEnterpriseプランに含まれるとされており、セルフサービスのトライアルには含まれない可能性があります。

料金の体系も異なります。Sumsub、Veriff、Socure Launchのように、チェックや評価ごとの料金を公開しているベンダーもあります。PersonaやComplyAdvantageのように、月額プランを公開しているベンダーもあります。Middesk、Alloy、Trulioo、Sardineなど、見積もりのみのベンダーも複数あります。

日本語対応は、個別に確認する必要があります。管理画面の言語、ドキュメント、日本企業のデータに対応しているかを見てください。同じ製品内でも、これらは異なる場合があります。また、企業規模も考慮してください。小規模チームにはセルフサービスのプランが合うツールもあれば、大企業の審査体制向けのツールもあります。最後に、ダッシュボード、API、SDK、MCPなどの対応環境も確認してください。コンプライアンス上の義務がある場合は、最終的な判断を有資格の専門家に確認してください。

主要10ツールの比較表（料金・日本語対応・対応環境）

ツール	主な料金プラン	日本語対応	対応環境
Middesk	要問い合わせ	記載なし	Web（ダッシュボード）、API、MCP
Alloy	要問い合わせ	記載なし	Web（ダッシュボード）、API、Web SDK、iOS Webviewほか
Persona	無料トライアル（60日間）/ Essential $250/月〜（Business Verification: 米国のみのアドオン）/ Growth: 要問い合わせ	一部対応	Web（ダッシュボード）、API、Hosted Flow、Embedded Flow（JavaScript SDK）ほか
Socure	Launch: 個別チェック$0.80/評価〜、毎月$1,000の無料クレジット（KYBは記載なし）/ Enterprise: 要問い合わせ	記載なし	Web（RiskOS）、API、Digital Intelligence SDK、MCP Server
Sumsub	無料トライアル（14日間）/ 個別チェック$1.35/チェック〜 / KYB（Custom plan）: 要問い合わせ	対応	Web（ダッシュボード）、API、Web SDK、Mobile SDK
Trulioo	要問い合わせ	一部対応	Web、API、SDK、MCP
D&B Compliance Intelligence	要問い合わせ	記載なし	Web、API（D&B Direct+）、MCP
Sardine	要問い合わせ	一部対応	Web（ダッシュボード）、API、SDK（device、behavior、ID）
ComplyAdvantage	Starter $99/月〜	記載なし	Web、API、Batch、SFTP
Veriff	無料トライアル（15日間）/ 個別検証$0.80/検証〜 / KYB（Enterprise）: 要問い合わせ	一部対応	Web（Veriff Station）、API、Web SDK、Native SDKほか

この比較のツールはAIpediaに個別のページが無いため、評価点を付けていません。料金やプランは変わることがあります（2026年11月7日に各社の公式サイトで確認）。契約の前に、各ツールの公式サイトで最新の情報を確認してください。

10ツールの特徴・料金・向いている人

1. Middesk

Middeskは、米国で法人顧客の取引開始を行う金融機関、フィンテック企業、決済事業者向けのKYB（企業確認）プラットフォームです。州務長官の登記記録とIRSの照合を使い、事業の実在性、税務番号、所有者、制裁リスクを一か所で確認できます。また、登記情報の不一致を調べるAI Investigationや、CIP、CDD、EDD、加盟店リスク向けのMiddesk Agentsも提供しています。

• 強み：公式サイトによると、400以上の政府および公的データソースを集約しています。1回のAPI呼び出しで、登記確認、所有者の特定、制裁スクリーニングを実行できます。
• 強み：公式サイトでは、検証の約70%がアナリストの介入なしで完了するとしており、手作業による審査の削減を目指しています。AI InvestigationやMiddesk Agentsは、EDDなどの調査を支援でき、エージェントの結果はアナリストが確認します。
• 強み：Alloy、Socure、Sardine、Incode、Taktile、Footprintなどと連携しているため、既存の審査フローから簡単に呼び出せます。開発者向けドキュメントでは、AIクライアント向けのMCPサーバーも提供されています。
• 注意点：主な対象は米国の企業です。International Business Verificationの対応国リストは公開されていないため、日本が含まれるかは確認できません。米国外の検証はVerifyプランの顧客向けで、営業担当またはアカウントマネージャーを通じて申し込む必要があります。
• 注意点：ウェブサイトとドキュメントは英語のみで、日本語対応は記載されていません。料金も公開されていないため、デモを通じて見積もりを依頼する必要があります。

料金：要問い合わせ。公式サイトには料金が掲載されておらず、/pricingは404を返します。Get a demoから、カスタムの見積もりを依頼できます。International Business Verificationは、Verifyプランの顧客向けです（アカウントマネージャーまたは営業担当を通じて申し込み）。最新の料金や機能は、公式サイトでご確認ください。

向いている人：口座開設、加盟店審査、与信審査の前に、米国の法人顧客の実在性とリスクを確認したい金融機関、フィンテック企業、決済事業者。日本の法人を確認する必要があるチームは、導入前に対象国を確認しておくとよいでしょう。

2. Alloy

Alloyは、単一のAPIとオーケストレーションレイヤーを通じて外部のデータパートナーと連携する、アイデンティティ判断プラットフォームです。銀行やフィンテック企業向けに、KYC、KYB、不正防止、AMLの判断を自動化します。公式サイトによると、900以上の金融機関やフィンテック企業が利用しています。

KYBでは、事業者の実在性、所有構造、実質的支配者（UBO）を確認します。事業者はKYBのワークフローに、UBOはKYC、不正、AMLのワークフローに並行して送られます。

• 強み：KYB、UBOのKYC、AML、不正チェックを、単一のAPIとワークフローでまとめて管理できます。Alloyは「perpetual KYB」を掲げ、登録後も事業者の状態を継続して確認し、重要な変化があった場合にのみ審査を行います。
• 強み：公式サイトによると、300以上のデータパートナーと接続できます。KYBのページではTrulioo、Sumsub、Middesk、LexisNexis Risk Solutionsをパートナーとして挙げており、データベンダーを使い分けたり切り替えたりしやすくなっています。
• 強み：AI Assistantは、案件の要約と次の対応の提案を行います。制裁リストのヒットが誤検知かどうかの推奨、ソーシャルメディアの調査、書類の確認、必要に応じたEDDの実施も行います。
• 注意点：料金は公開されておらず、利用するデータパートナーやモジュールによって構成が変わります。見積もりを依頼する前に、必要なチェック項目を整理しておく必要があります。
• 注意点：KYBのデータはパートナーのベンダーから取得されるため、対応国や取得できる項目は利用するベンダーによって異なります。公式サイトは米国版と英国版のみで、日本の登記や日本語への対応については言及がありません。

料金：要問い合わせ（公式サイトに料金の記載はなし。Schedule a demoからカスタム見積もりを依頼）

向いている人：KYB、UBOのKYC、AML、不正対策を1つの判断レイヤーにまとめたい銀行やフィンテック企業で、複数のデータベンダーを組み合わせたい企業。対応環境として、ダッシュボード、API、Web SDK、iOS・Androidのwebview、サンドボックスがあります。日本の法人を扱う場合は、まずパートナーの対象範囲を確認してください。

3. Persona

Personaは、個人の本人確認（KYC）と事業者の確認（KYB）を同じ基盤で扱うIDプラットフォームです。フローの設定、案件管理、ワークフローを一体で提供します。KYBでは、登記と税務IDの確認、UBOの本人確認、国際的な登記情報との照合を、1つのトランザクションとしてまとめて実行できます。

また、LLMを使って会社名とWebサイトから業種をNAICSとMCCに分類する、Business Classification Reportも備えています。

• 強み：公式ヘルプセンターによると、Essentialは年払いの契約で、月あたり500サービスを含み、$250/月から料金が公開されています。予算を立てやすくなっています。新規アカウントは、最大50サービスまで利用できる60日間の無料トライアルを利用でき、Sandboxで合否の結果をテストしてから導入を判断できます。
• 強み：個人のKYCと事業者のKYBを、同じダッシュボードと案件管理で行えます。UBOなどの関係者は、データベース照合（DB Only）またはメールベースの本人確認（Inquiry Only）で確認できます。
• 強み：本人確認フローは、日本語を含む35言語以上に対応しており、ブラウザやデバイスの言語に合わせて表示されます。
• 注意点：KYBの全機能（UBOのKYC、国際的な登記情報との照合、業種分類）はGrowth以上で利用でき、GrowthとEnterpriseの料金は公開されていません。EssentialのBusiness Verificationは米国限定のアドオンで、申し込み直後には有効になりません。
• 注意点：国際的な登記情報との照合の対応国は公開ページに記載がないため、日本の法人への対応は確認できません。Essentialでは、未使用のサービスは翌月に繰り越されません。

料金：無料トライアル60日間（最大50サービス、初期設定ではSandboxのみ）/ Startup Program（申請制、1年間、一部の製品で月間の無料枠あり）/ Essential $250/月〜（年払い契約、月あたり500サービスを含む、超過分は$1.50/service。Business Verificationは米国限定のアドオン）/ Growth要問い合わせ（全機能のKYBスイートを利用可能）/ Enterprise要問い合わせ

向いている人：KYCとKYBを1つのダッシュボードで管理したく、まずトライアルで試してから判断したい企業。KYBの全機能が必要な場合は、Growth以上のプランを検討してください。

4. Socure

Socureは、本人確認と不正検知のSigmaシリーズ、書類確認のPredictive DocVを提供する本人確認企業です。事業者向けには、リスク判断プラットフォームRiskOS上のBusiness Onboardingを提供しています。1回のAPI呼び出しで、事業者と実質的支配者（UBO）を確認します。

事業者データは、Middesk、Baselayer、KyckrなどのパートナーKYBプロバイダーから選択されます。公開情報をAIエージェントで調査する機能と組み合わせることもできます。

• 強み：Baselayer、Coris、FIS BizChex、Kyckr、Markaaz、Middesk、OpenCorporates、Thomson Reuters CLEARなど、複数のKYBデータパートナーから選べます。それぞれ対応範囲があり、米国のみのものと国際対応のものがあります。
• 強み：RiskOS AI Suiteには、公開情報を自動で調べるBusiness Intelligence Agentが含まれます。公式サイトによると、企業ごとに30分以上の手作業の調査を代替します。Case Review Assistantは理由付きで結果を提案しますが、最終判断は人間が行います。
• 強み：事業者確認、UBOの本人確認、不正検知、制裁スクリーニングを、単一のAPIとRiskOSで処理できます。対応環境は、Web（RiskOS）、API、Digital Intelligence SDK、MCP Serverです。
• 注意点：Business Onboarding（KYB）の単価は料金ページに記載がないため、問い合わせが必要です。MiddeskやBaselayerなど一部のパートナーは米国のみの対応です。
• 注意点：利用にはプロビジョニングと機能フラグの設定が必要で、入力項目にはSSNなど米国の情報が含まれます。日本語UIや日本の登記への対応については言及がありません。

料金：Socure Launch（セルフサービス）は従量課金（評価1回ごと）（毎月$1,000分の無料クレジットを含む。Document Verification $0.80/評価、DocV + Watchlist $0.90/評価、KYC + Fraud + Watchlist、DocV Step up $1.00/評価、Prefill、KYC + Fraud + Watchlist、DocV Step up $1.30/評価） / Socure Enterprise要問い合わせ（利用量と利用金額に基づく） / Business Onboarding（KYB）は単価の掲載がなく、要問い合わせ

向いている人：KYB、UBOチェック、不正検知、制裁リストの審査を1つの意思決定プラットフォームで行いたいチーム。KYBは、料金が掲載されているLaunchの対象ソリューションには含まれていない点に注意してください。

5. Sumsub

Sumsubは、個人の本人確認（KYC）、法人の本人確認（KYB）、AMLの取引モニタリング、不正防止を1つのプラットフォームで提供する検証サービスです。個人と法人の両方を扱う企業は、同じダッシュボードとWorkflow Builderで審査フローを構築できます。KYBでは、世界各国の商業登記簿と照合し、同じフローでUBOや取締役の身元を確認します。

• 強み：料金ページでは1チェックあたりの価格と月額の最低料金が公開されています。14日間・50チェックの無料トライアルもあります。成功した検証にのみ課金され、クレジットカードで支払えます。
• 強み：公式サイトによると、220を超える国・地域、30,000を超えるデータソースにわたる登記情報と照合できます。自動チェックは平均で約15秒とされています。公式ドキュメントでは、日本について、法務局の商業・法人登記、法人番号制度、国税庁の法人番号公表サイト、EDINETが挙げられています。
• 強み：SDKは日本語を含む56言語に、ダッシュボードは日本語を含む12言語に対応しています。登記データが存在しない場合は、自動の書類読み取り、または社内チームによる手動審査に回すことができます。
• 注意点：KYB（Business Verification）はCustomプランの機能で、単価は要問い合わせです。手動による法人審査（Expert-assisted KYB）には最大1営業日かかることがあります。また、所有構造に企業を追加するたびに追加料金が発生すると、ドキュメントに記載されています。
• 注意点：日本における取締役や株主のデータの取得範囲は国別には明記されていないため、導入前に確認してください。公式サイトの本文は英語です。

料金：無料トライアル14日間（50チェック） / Basic $1.35/チェック（最低$149/月） / Compliance $1.85/チェック（最低$299/月） / Custom（Business Verification = KYBを含む）要問い合わせ — 成功した検証にのみ課金。支払いはクレジットカード

向いている人：日本語の画面が必要で、ドキュメントに日本のデータソースが明記されていることを重視するチーム。まず無料トライアルで試したい人にも向いています。対応環境は、Web（ダッシュボード）、API、Web SDK、Mobile SDKです。

6. Trulioo

Truliooは、世界中の政府機関の登記情報や独自のデータソースに、1つの接続でアクセスできる本人確認プラットフォームです。法人の本人確認（KYB）、個人の本人確認、AMLスクリーニングを行います。接続を1つのAPIに集約しているため、国によって異なる登記情報や番号形式を個別に管理する必要がありません。

また、AIエージェントを使い、登記情報だけでは全体を把握できない所有構造を調査するUBO Discoveryを提供しています。Business Risk Horizonは、ビジネスリスクをスコア化します。

• 強み：公式資料によると、195の国・地域、7億社をカバーしており、日本は対応国に含まれています。公式のKnowledge Hubでは、日本のBusiness Verificationに国税庁の法人番号が含まれると説明されています。公式サイトでは、500を超える登録番号の形式に対応しているとされています。
• 強み：UBO Discovery Agentは、書類、開示資料、公的記録、OSINTから所有構造を組み立てます。根拠を明示し、不明確な部分は推測せず、空白（ギャップ）として示します。
• 強み：Business Risk Horizonは、事業モデル、財務の健全性、不正および金融犯罪、ガバナンスとコンプライアンス、取引先と市場の5つのリスク領域について、0から100までの総合スコアを示します。API、SDK、MCPを通じて組み込めます。
• 注意点：料金は公開されておらず、営業部門への見積もり依頼が必要です。開発者向けドキュメントでは、データの提供状況は国によって異なるとされているため、日本で利用できる項目を事前に確認してください。
• 注意点：サイトとドキュメントは英語のみで、日本語UIについての記載はありません。

料金：要問い合わせ（公式の料金ページには金額が掲載されていません。Contact Sales / Talk to salesから見積もりを依頼してください）

向いている人：日本を含む複数の国で法人顧客を受け付けており、登記情報が不完全な場合に所有構造の調査が必要な企業。対応環境は、Web、API、SDK、MCPです。日本で利用できるデータ項目は、ベンダーに確認してください。

7. D&B Compliance Intelligence

D&B Compliance Intelligence（D&B Risk Analytics – Compliance Intelligence）は、Dun & Bradstreetのコンプライアンス製品です。D-U-N-S Numberと企業データを使い、仕入先、顧客、取引先の実在性を確認します。KYBとUBOのスクリーニング、制裁、PEP、ネガティブメディアのスクリーニング、継続的モニタリングを1つのプラットフォームで扱います。

• 強み：公式サイトによると、6億を超える事業体と4億を超える株主に関する情報を扱います。D-U-N-S Numberを軸に、仕入先の実在性確認から、UBOや制裁のスクリーニング、継続的モニタリングまでを1つの製品でカバーします。
• 強み：Policy-Led Risk Engineでは、自社のポリシーに沿ったルールを設定できるため、判断の根拠を説明しやすくなります。AI-Driven Insightsは要約や自然言語での対話を提供し、AI支援ワークフローが審査を支援します。
• 強み：外部のAIエージェントと接続するためのModel Context Protocol（MCP）に対応しています。D&B Direct+ APIは、企業の階層構造、所有構造、リスク指標を既存システムに取り込みます。
• 注意点：料金は公開されていないため、デモを依頼して問い合わせます。公式サイトには、日本企業のカバー範囲や日本語対応についての記載はありません。D&B Direct+は、220を超える国・地域、6億5,000万社を超える企業をカバーすると説明されていますが、日本については明記されていません。
• 注意点：公式サイトには、個人のUBOに対する書類確認や生体認証などの本人確認（KYC）機能についての記載はありません。別のKYCサービスと組み合わせる必要があるかもしれません。

料金：要問い合わせ（公式サイトには料金が掲載されていません。Request a Personalized Demoから問い合わせてください）

向いている人：取引先やビジネスパートナーの審査と継続的な監視を行い、監査可能でポリシーに基づいた判断をしたい組織。対応環境はWeb、API（D&B Direct+）、MCPです。日本企業への対応は分かりにくいため、先に対応範囲を確認してください。

8. Sardine

Sardineは、不正防止、AML、本人確認、与信審査を単一の基盤に統合したリスク管理プラットフォームです。企業向けにGlobal KYBを提供しており、企業登録簿による確認、所有構造のマッピング、継続的なモニタリングに対応しています。オンボーディング時の審査と、その後の不正・AMLの監視を同じルールとケース管理で行いたいチームに向いています。

• 強み：Global KYBは、公的な登記情報を使って法人の実在性、登録状況、住所、税番号を確認します。直接・間接の保有関係をたどり、UBO、支配人、関連企業をマッピングします。公式サイトによると、世界で5億8,000万件以上の企業プロファイルを扱うとされています。
• 強み：AIエージェントには、Business Due Diligence Agent、OSINT Search Agent、Graph Analyst Agent、Doc KYC Agentがあります。企業の調査、書類の確認、リスクの要約を行い、審査チームを支援します。
• 強み：登記データだけでなく、デバイス、行動、コンソーシアムのシグナルを組み合わせて不審な事業者を検出できます。イベントベースのモニタリングで、所有者、役員、登録状況の変更を検知します。開発者向けドキュメントには、KYBの概要を含む日本語版があります。
• 注意点：料金は公開されておらず、詳細な技術ドキュメントはログインが必要なため、公開されている情報は限られています。公開されているKYBのドキュメントは、Middeskを通じたSecretary of State検索やEIN照合など、米国企業を中心としています。日本の登記情報への対応は記載されていません。
• 注意点：ドキュメントによると、Lien SearchとCorporate Documentsは今後提供される予定です。製品サイトは英語です。

料金：要問い合わせ（公式サイトでは料金は公開されていません。Contact us / デモ依頼から問い合わせてください）

向いている人：KYB、不正検知、AMLを、AIエージェントの支援付きでまとめて扱いたいチーム。対応環境はWeb（ダッシュボード）、API、SDK（デバイス、行動、ID）です。日本企業の扱いについては直接確認してください。

9. ComplyAdvantage

ComplyAdvantageは、AIを活用した金融犯罪防止プラットフォームComplyAdvantage Meshを提供しています。Meshには、Customer Screening、Company Screening、Ongoing Monitoring、Transaction Monitoring、Payment Screeningが含まれます。Company Screeningは、法人顧客を制裁リスト、ウォッチリスト、ネガティブメディア、執行情報と照合し、継続的に監視します。

企業登録簿の確認を含むKYBは、Detectedとのパートナーシップで提供されるソリューションとして紹介されています。公式サイトによると、3,000社以上が本製品を利用しています。

• 強み：Starterプランは$99/月〜で料金が公開されており、セルフサービスで開始でき、いつでも解約できます。初期段階のスタートアップは、無料プログラムComplyLaunchに申し込めます。
• 強み：Agentic WorkflowsとAuto-remediationにより、定型的なスクリーニングのアラートを自動化できます。公式サイトによると、Auto-remediationは65-85%のプロファイルを人手を介さずに処理します。Explainable AIは、アナリストの判断から学習します。
• 強み：制裁リストとPEP情報の変更は、公式サイトによると1分未満で取り込まれます。リアルタイムAPI、バッチ、SFTPで連携できます。
• 注意点：Company Screeningはリスクデータとの照合に重点を置いています。登記情報の確認やUBOの特定は、API連携またはDetectedを通じた外部データに依存します。書類確認などの本人確認機能は、製品ページには記載されていません。
• 注意点：Starterの料金は$99/月〜とだけ示されており、事業者数ごとの金額やEssentialsとAgenticの違いは記載されていません。日本の企業登記情報や日本語対応には言及がありません。

料金：Starter $99/月〜（監視対象の事業者数100〜2,000件で段階的に設定。EssentialsとAgenticの2種類。超過分は翌月に請求、クレジットカード払い、いつでも解約可能）/ ComplyLaunch（初期段階のスタートアップ向け無料プログラム、申し込み制）/ Enterprise POA（要問い合わせ）

向いている人：事業顧客を対象とした継続的な制裁リストやネガティブメディアのスクリーニングが主に必要で、公開価格から始めたいチーム。対応環境はWeb、API、Batch、SFTPです。1つの製品で登記ベースの完全なKYBが必要な場合は、適合性が低くなります。

10. Veriff

Veriffは、ID書類と顔認証を使ったオンライン本人確認を中心とする本人確認サービスです。AMLチェック、データベース照合、企業確認（KYB）も提供しています。KYBは「One-click business verification」を掲げるKnow Your Businessプラットフォームとして提供されています。

世界中の企業登録簿と企業データベースを照合し、登録データと所有構造を返します。KYCやAMLと組み合わせて使えます。

• 強み：セルフサービスの1件あたりの料金と月額の最低額が公開されています。15日間・50件の無料トライアルはカード登録不要です。アドオンとして、PEPおよび制裁リストのスクリーニング（+$0.64/verification）と継続的なモニタリング（+$0.09/verification）があります。
• 強み：公式サイトによると、KYBは300以上の法域をカバーし、5,000のソースから得た1,500のデータポイントを参照します。企業確認とKYC/AMLを同じベンダーでまとめられます。
• 強み：本人確認のUIは日本語を含む50言語に対応しています。日本のパスポート、IDカード、運転免許証、在留カードが対応書類として挙げられています。Plusおよびそれ以上のプランではAIで自動判定できないケースを専門スタッフが確認します。
• 注意点：Business Verification (KYB)はEnterpriseの製品一覧にのみ記載され、セルフサービスでは利用できず、料金は要問い合わせです。KYBのページでは、AI機能の名称やUBOの特定方法は説明されていません。
• 注意点：日本のIDカードや運転免許証の非ラテン文字への対応は、Enterpriseプランで相談する必要があります。日本がKYBの対象法域に含まれるかは記載されておらず、サイトは英語、スペイン語、ポルトガル語、エストニア語のみで提供されています。

料金：無料トライアル（Premiumを15日間、ライブ検証は最大50件、クレジットカード不要）/ Essential $0.80/verification（月額最低$49）/ Plus $1.39/verification（月額最低$99）/ Premium $1.89/verification（月額最低$209）/ Enterprise（Business Verification = KYBを含む）要問い合わせ。セルフサービスは月あたり5,000件未満の検証向けです。

向いている人：日本の身分証書類を含む個人の本人確認を主に必要とし、Enterpriseでの相談によりKYBを追加する可能性がある企業。対応環境はWeb（Veriff Station）、API、Web SDK、Native SDK、Zapier連携です。

目的別のおすすめ

目的	おすすめ	理由
支払い前にツールを試す	Persona, Sumsub	Personaは最大50件のサービスを対象とした60日間のトライアルを提供しています。Sumsubは50件のチェックを対象とした14日間のトライアルを提供していますが、SumsubのKYBはCustomプランの機能です。
予算策定のための公開されている入門料金	Persona, ComplyAdvantage	Persona Essentialは年払い契約で$250/月〜、ComplyAdvantage Starterはスクリーニング用に$99/月〜からです。
日本語での利用と日本企業	Sumsub, Trulioo	Sumsubは日本のデータソースと日本語のダッシュボードを掲載しており、Truliooは対応国に日本を含めています。
米国企業の確認	Middesk	全50州のSecretary of Stateの記録を確認し、TIN/EINをIRSの記録と照合します。
既存の審査基盤との連携	Alloy, Middesk	Alloyは300以上のデータパートナーと接続し、MiddeskはAlloy、Socure、Sardineなどと連携します。
AIを活用した実質的支配者の調査	Trulioo, Sardine	TruliooのUBO Discovery Agentは出典付きで所有構造を構築し、SardineのBusiness Due Diligence Agentは企業リスクを要約します。
大規模な企業データとポリシーベースのルール	D&B Compliance Intelligence, Socure	D&B Compliance IntelligenceはPolicy-Led Risk Engineを備え、6億件以上の事業体の情報を持っています。SocureはRiskOS上でBusiness Onboardingを提供しています。
取引先企業の制裁リストおよび悪評情報のスクリーニング	ComplyAdvantage	Company Screeningは取引先企業を継続的に監視しますが、登記情報の確認とUBOの特定は外部データに依存します。

ここで取り上げたツールの多くは、KYBを完全に利用するには見積もりが必要です。日本企業への対応範囲は確認が必要な場合が多くあります。最新の料金と機能は、決定前に公式サイトで確認してください。

失敗しない選び方のポイント

試せるプランにKYBが含まれているか確認する

無料トライアルや公開されている料金には、KYBが含まれていないことが多くあります。SumsubはBusiness VerificationをCustomプランの機能として掲載しており、VeriffはEnterpriseのみに掲載しています。PersonaのEssentialプランで提供されるのは、米国に限定されたBusiness Verificationのアドオンのみです。

パイロット導入を計画する前に、トライアルでどのKYB機能が対象になるかをベンダーに正確に確認してください。

料金体系を利用量に合わせる

SumsubとVeriffは、月額最低料金を設けたうえでチェックごとに課金します。PersonaとComplyAdvantageは月額プランを採用しており、Socure Launchは評価ごとの従量課金です。Middesk、Alloy、Trulioo、D&B Compliance Intelligence、Sardineは個別見積もりです。

まず月間の利用量を見積もってから比較してください。Personaの サービスあたり$1.50や、PEPと制裁リストのスクリーニングに対するVeriffの +$0.64のような超過料金やアドオンは、合計額に影響する点に注意してください。

日本語対応を3つの観点で確認する

日本語対応は、インターフェース、ドキュメント、日本企業のデータの3つから成ります。Sumsubはインターフェースに対応しており、日本のデータソースも掲載しています。PersonaとVeriffは本人確認のフローで日本語に対応していますが、日本におけるKYBの対応範囲は公開ページでは確認できません。

Truliooは日本を対応国として掲載していますが、サイトは英語のみです。日本企業のどの項目を取得できるかは、各ベンダーに確認してください。確認した公式ページには、日本の犯罪収益移転防止法への準拠について記載されているものはありませんでした。そのため、日本の法規制への対応は別途確認してください。

登記情報、スクリーニング、またはその両方が必要かを決める

ツールによって得意分野は異なります。MiddeskとTruliooは登記情報に基づく確認を中心としており、ComplyAdvantageのCompany Screeningはリスクデータに重点を置き、登記情報の確認には外部データを利用します。AlloyとSocureは、パートナーのデータと意思決定機能を組み合わせています。

まず必要なチェック項目を整理し、それを直接カバーしているツールを確認してください。

企業規模と既存システムを考慮する

AlloyやD&B Compliance Intelligenceなどエンタープライズ向けのツールは、大規模な審査基盤に適しています。セルフサービスのオプションは小規模なチームに向いています。API、SDK、MCPなどの対応環境も確認してください。法的な義務が関係する場合は、最終的な判断を有資格の専門家に確認してください。

よくある質問

Q. 無料トライアルを提供しているツールはどれですか？

Personaは、デフォルトではSandboxのみを対象とした、最大50件のサービスに対する60日間のトライアルを提供しています。Sumsubは50件のチェックを対象とした14日間のトライアルを提供しています。Veriffは、クレジットカード不要で、最大50件のライブ検証を対象とした15日間のトライアルを提供しています。Socure Launchには毎月$1,000の無料クレジットが含まれますが、KYBは掲載されているソリューションに含まれていません。

Q. 料金を公開しているツールはどれですか？

Persona Essentialは年払い契約で$250/月〜です。SumsubのBasicは$1.35/check（最低$149/月）、Complianceは$1.85/check（最低$299/月）です。VeriffのEssentialは$0.80/verification（月額最低$49）、ComplyAdvantageのStarterは$99/月〜です。Middesk、Alloy、Trulioo、D&B Compliance Intelligence、Sardineは料金を公開していません。

Q. 日本語対応に言及しているツールはどれですか？

Sumsubは対応として掲載されており、ドキュメントには日本語のダッシュボードと日本のデータソースが記載されています。Persona、Trulioo、Sardine、Veriffは一部対応です。PersonaとVeriffは本人確認のフローで日本語に対応しており、Truliooは対応国に日本を含めています。Sardineには日本語の開発者向けドキュメントがあります。詳細は各ベンダーで確認してください。

Q. セルフサービスのプランでKYBを利用できますか？

ツールによって異なります。VeriffはBusiness VerificationをEnterpriseのみに掲載しています。SumsubはCustomプランの機能として掲載しています。Persona Essentialで提供されるのは米国に限定されたアドオンのみで、KYBのフルスイートはGrowthとEnterpriseに含まれます。

Q. KYB向けのAI機能を備えているツールはどれですか？

MiddeskにはAI InvestigationとMiddesk Agentsがあります。AlloyにはAI Assistantがあり、SocureにはBusiness Intelligence Agentがあります。TruliooにはUBO Discovery Agentがあり、SumsubにはSummy AI Copilotがあり、SardineにはBusiness Due Diligence Agentがあります。D&B Compliance IntelligenceはAI-Driven Insightsを提供しており、ComplyAdvantageはAgentic Workflowsを提供しています。最新の機能は公式サイトでご確認ください。

まとめ

10のツールは、料金モデル、KYBの対象範囲、日本語対応が異なります。Persona、Sumsub、Veriff、ComplyAdvantageは一部の料金を公開しており、Middesk、Alloy、Trulioo、D&B Compliance Intelligence、Sardineは個別見積もりです。KYBは上位プランやカスタムプランに含まれることが多いです。

多くのツールでは日本の企業への対応範囲は確認できていません。公開資料で最も明確なのはSumsubとTruliooですが、取得可能な項目は引き続きご確認ください。最新の料金と機能は公式サイトでご確認いただき、最終的な判断は専門家にご相談ください。

• 日本語対応のあるツールを先に試したい → Sumsub（14日間・50チェックの無料トライアルと日本語のダッシュボード。KYB自体はCustomプランで提供）
• 公開されている月額料金から予算を立てたい → Persona（Essentialは$250/月〜。60日間のトライアルあり）
• 日本を含む複数の国の企業を確認したい → Trulioo（日本は対応国リストに含まれています）

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